| 西暦
（年月） |
和 暦
（年月） |
主な工法 | 主な解体記事 |
| １８７６ | 明治 ９.１ |
手 は つ り 時 代 ス チ ｜ ル ボ ｜ ル 中 心 ↓ 大 型 ブ レ ｜ カ |
姫路の兵営建築で城門４０戸取壊し |
| １８７９〜 | １２.１２ | 英ノーベル社よりわが国に初めてダイナマイト輸入 | |
| １８８０ | １３.１１ | 土木工事用，採鉱用の発破にダイナマイトを初めて使用（士史年表） | |
| １３.１１ | 柳ケ瀬トンネル工事において初めて削岩機コンプレッサ使用（士史年表） | ||
| １９４４ | 昭和１９ | 戦災予防のため都内RC煙突解体 | |
| １９４６ | ２１. ２ | 東京駅本館２階解体（煉瓦造） | |
| １９４８ | ２３.１２ | 福井大和百貨店地震による被害取壊し、工期８５日 | |
| １９４９ | ２４ | 京都格致小学校体育館および渋谷駅前ビル移転工事 | |
| １９５１ | ２６ | GHQによりハンドブレーカ輸入 | |
| １９５５ | ３０ | 斫り工による作業が減り大型解体工事が始まり解体専業職が成立 | |
| １９５８ | ３３. ２ | 旧朝鮮銀行（N．C．B）取壊し地上３階，地下１階，延１４７５坪，清水組（ブレーカ，ピックハンマー，エアハンマー，クレーン，ブルドーザ使用）５８日間で取壊し | |
| 旧都庁舎解体 | |||
| １０ | 建築基準法施工令改正で工事現場に仮囲いを設けることになる | ||
| １９６１〜 | ３６. ４〜 | 日本輸出入銀行，日本開発銀行合同ビルコンクリート切ばりにダイナマイト使用解体 | |
| １９６３ | ３８. １ | ||
| １９６２ | ３７. ３ | パウダーカッティング西ドイツより輸入 | |
| １９６４ | ３９. ３ | 東京クラブビル解体（コンクリート量４０００㎥） | |
| １９６５ | ４０. ５ | 鉄やコンクリートを高速切断する国産携帯用ジェットカッタ開発（新中央工業） | |
| 昭石ビル解体SRC地上３階，地下１階（コンクリート量４０００㎥） | |||
| １９６６〜 | ４１.１２〜 | 海上ビル７階建解体（ふつうの方法） | |
| １９６７ | ４２. ４ | 日大研究者グループによる解体移転工法研究会（代表笠井芳夫）発足 | |
| １９６７ | ４２.１〜６ | 三越銀座店RC地上７階，地下１階（解体コンクリート量７６７７㎥） | |
| ４２.９ | 旧講道館解体 | ||
| １９６８ | ４３ | 騒音規制法制定により各種工法の開発が盛んになる | |
| 三菱旧一号館取壊し（M２７コンドル設計） | |||
| １９６９ | ４４.２ | 帝国ホテル旧館解体一部明治村に移築 | |
| ４４.３，４ | マイクロウエーブ破壊機が開発され、小来川銅山で公開実験 | ||
| ４４.８ | 熊谷組、上田電電ビルRC（１０７０t）５０m移動 | ||
| ４４.１０〜 | 日本銀行本店解体（コンクリート量３１４００㎥）SRC５階，地下金庫のダイナマイト８.２t使用， | ||
| ４５.９ | 発破解体 | ||
| １９７０ | ４５ | 油圧式↓大型新工法 | 万博施設の一連の解体実施，ソフトな火薬使用技術が開発される |
| ４５.１２ | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定法公布 | ||
| ４５ | TN発破工法，大成・日本油脂による共同開発 | ||
| １９７１ | ４６ | 解体技術の海外調査団（団長笠井芳夫）渡米 | |
| ４６.４ | 建設業協会，鉄筋コンクリート構造物の無公害解体工法委員会（委員長榎並昭）発足 | ||
| ４６.７ | 油圧を使用したパイル破壊機を三栄産業が開発 | ||
| ４６.８ | 火焔ジェット方式のコンクリート破壊法，住友建設が開発 | ||
| ４６.１２ | 旧気象庁時計塔の解体 | ||
| １９７２ | ４７.１ | カッタによる戸田式無公害型部材解体工法，戸田建設開発 | |
| ４７.４ | 通産省産業構造審議会でRC住宅の解体について審議 | ||
| ４７.８ | 油圧式ロックスプリッタ「ダルダ」相模船舶工業で公開実験 | ||
| ４７.１２ | ジャッキ工法，建築業協会で開発 | ||
| 油圧式圧砕工法，国鉄で開催 | |||
| １９７３ | ４８. | 戸田建設，カッタによる部材別解体工法（TOCK）で初めて大間々電報電話局 | |
| RC２階を解体 | |||
| １９７３〜 | ４８.７〜 | 竹中工務店，圧砕による無公害型解体工法（TSB）を福岡朝日会館SRC７階解体の一部に採用 | |
| １９７４ | ４９.３ | ||
| １９７４ | ４９ | 小野田セメント，コンクリートパイルを生石灰の膨張で破壊する工法の特許公告 | |
| １９７４ | ４９.１０ | 日本建築学会「RC解体の現状について」と題して福井大会で研究協議会開催 | |
| １９７５ | ５０ | サンパウロの３２階ビル，ダイナマイト４５０Kgを仕掛けて同時解体 | |
| 振動規制法制定により公害規制が充実 | |||
| １９７５ | ５０.８〜 | 港区立神明小学校RC３階の解体にジャッキ工法としてアサヒジャッカーが採用〜昭和５１.１まで | |
| １９７６ | ５１.７ | 建設業労働災害防止協会，解体工事安全施工指針発刊 | |
| 東京銀行本店解体（竹中工務店，石村工業） | |||
| ５１.１０ | 旧京都郵便電話局外観のみ保存され解体（大林組） | ||
| 油圧式圧砕機ニブラ，英国より路盤解体用として輸入 | |||
| １９７７ | ５２.４ | 国土開発技術研究センター，建設工事環境改善技術の開発（旧建設省総プロ） | |
| 解体工法と機械を５年計画で着手 | |||
| ５２.４〜８ | 大林組，無公害型解体工法（COW）で日本生命新宿ビルRC６階の一部６０５㎥解体 | ||
| 警視庁，大型ブレーカ，スチールボールなどの工法で解体 | |||
| ５２.８ | 三菱銀行本店，主として大型ブレーカなどで解体（竹中工務店石村工業） | ||
| ５２ | 三田電々駒場学園RC階に初めてかみ潰す工法ニブラ（油谷英国）採用 | ||
| ５２.６〜９ | 熊谷組，破壊機による無公害解体工法（KSB）で赤坂電話局を解体 | ||
| ５２.１２ | 日本青年館RC５F，大型油圧ブレーカおよびスチールボールによって解体（フジタ工業） | ||
| １９７８ | ５３.５ | 首都圏廃棄物対策協議会発足 | |
| ５３ | 渡辺解体興業，圧砕機Wベンチャで初めて日立亀戸社宅RC４階を解体 | ||
| ５３.６ | 建築業協会，RC基礎，地下構造物解体工法委員会（委員長榎並昭）発足 | ||
| ５３.９.２１ | 圧砕工法 | 三五重機，圧砕機TSクラッシャで上野忍々丘中学校を解体公開 | |
| ５３.１０ | 石村工業，圧砕式によるINカイキで住友銀行田園調布支店RC３階を解体 | ||
| ５３.１１ | NHK本館解体着手 | ||
| ５３.１２ | 佐藤工業，スチールボールと破壊器を組み合わせたSBM工法を国立がんセンター旧館の解体に採用，公開 | ||
| １９７９ | ５４.３ | 小野田セメント，セメント系膨張剤による静的破砕剤（ブライスター）開発 | |
| ５４ | 黒沢ビル解体（築後７０年） | ||
| 日本原子力研究所・原子炉デコミッショニング研究会発足 | |||
| １９８１ | ５６.４ | ↓ | 国土開発技術研究センター・廃棄物の建設業への利用技術の開発（旧建設省総プロ）を５年計画で着手 |
| ５６.１２ | そ
の 他 ・ 各 種 工 法 開 発
|
飛島建設，低振動発破ABS工法の開発 | |
| ５６ | 原町旧無線塔（高さ２００m）解体 | ||
| １９８２ | ５７.１ | ハンドーザ工業，新型油圧ブレーカ開発 | |
| ５７.２ | 竹中工務店，屋内小型コンクリート解体機（TSB），工事に使用 | ||
| ５７.３ | 日本セメント・日本油脂他，カプセル型の緩性破砕剤（カーマイト）開発 | ||
| クリーンジャパンセンター，建設廃材の再資源化技術報告書作成（委員長笠井芳夫） | |||
| ５７.４ | 東証建物，取壊し着手 | ||
| ５７.５ | 大淀小松，切断機付油圧破壊機パワーリッパ販売 | ||
| ５７.７ | 電気化学，静的破砕剤（ケアミックス）開発 | ||
| ５７.１０ | 大成建設，水圧ジェット切断機の専門メーカ・フローインダストリーズ社と技術協定 | ||
| ５７ | 旧建設省歴史的町並み保存に取り組む、初年度は神戸と足利 | ||
| １９８３ | ５８.１ | 間組，ファイアランス・破砕剤およびTSクラッシャの組合せでSRC９F解体に採用 | |
| ５８.２ | ファイアランス工業，特殊合金の酸化熱利用で解体工事に進出 | ||
| ５８.３ | 浅草国際劇場の取壊し開始 | ||
| １９８４ | ５９.３ | 大林組，高圧ウォータジェットと研磨剤を使ったハイドロカッタ工法開発 | |
| ５９.６ | 戸田建設・日本セメント他，コンクリート床の限定斫利としてのBZ工法実用化 | ||
| ５９.８ | 大成建設，アブレッシブジェット工法を改修工事に使用 | ||
| １９８５ | ６０.１１ | 任意団体全国建物解体業連合会を設立（会員数：１６団体（所属企業数：約３７０社） | |
| ６０.４ | 奥村組，ノリタケ，セラミックでRCを切るOND /C工法開発 | ||
| ６０.５ | 前田建設工業，鉄筋の通電加熱によるRC構造物のはく離解体工法の実用化 | ||
| ６０.１１ | 鹿島建設，石盤をゴムで静的破砕するラバースプリッタ工法開発 | ||
| １９８６ | ６１.３ | 間組，米CDI社によってEXPO’８５国連平和館，わが国初の試みとしての爆破解体実施 | |
| 日本原子力研究所，JPDR解体用としてのプラズマアーク切断装置完成 | |||
| 三五重機，TSカッタが特許庁長官奨励賞受賞 | |||
| ダイモ社，ワイヤソーによる超厚大RC切断工法開発 | |||
| ６１.６ | 大成建設，高出力炭酸ガスレーザによるRC壁切断（原発用） | ||
| 日本国土開発，ウォータジェットによるRC壁切断用としてのレックパック工法開発 | |||
| ６１.１０ | 日本原子力研究所，研究用原子炉JPDR -３の一括撤去に着手以後各社種々な解体・ロボット工法開発 | ||
| ６１.１２ | 鹿島建設，超高圧噴流水で行うアブレッシブジェットシステムを実用化 | ||
| １９８７ | ６２.８ | 三五重機，高所用（２４m）RC解体機TSライトクラッシャ開発 | |
| ６２.９ | 住友商事，高性能のウォータジェット破壊機，米レイウィルソン社から輸入販売開始 | ||
| ６２.１０ | 全火協，火薬類による破壊解体技術指針の策定に着手 | ||
| １９８８ | ６３ | 旧労働省：建築物の解体・改修工事における石綿粉塵対策委員会発足 | |
| 旧三菱炭鉱高島RC６階建アパート発破解体（全火協による） | |||
| ６３.１１ | ↓ | コンクリートの解体と再利用に関する第２RILEM国際会議が東京日大で開催，機器の展示も行われる | |
| １９９０ | 平成２.９ | 圧
碎 工 法 |
旧建設省：総合的建設廃棄物対策研究会設置，２年後の報告書作成 |
| １９９１ | ３.４ | 再生資源利用促進法（リサイクル法）制定，１０月施工，以降リサイクル化が進む | |
| ３.６ | 日本建築センター：建築廃材・残土の処理研究委員会報告書作成（委員長岸谷孝一） | ||
| ３.１０ | 廃棄物処理法改正 | ||
| ３.１２ | タケエイ：総合中間処理施設を川崎にオープン | ||
| １９９２ | ４.５ | 琵琶湖岸に立つ１１Fの木の岡レイクサイドビル，爆薬によって解体，見学者多数 | |
| ４.６ | 国連環境開発国際会議（地球サミット）がブラジルのリオデジャネイロで開催 | ||
| ４.９ | 旧建設省：建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発委員会設置 | ||
| ４.１１ | 北海道電力旧江別発電所ドーム型貯炭場発破解体完了 | ||
| １９９３ | ５.９ | （社）全国解体工事業団体連合会社団法人化（会員数３８団体（所属企業数：約１０５０社）） | |
| ５.１２ | （社）全国解体工事業団体連合会：第１回解体工事施行技士試験を実施 | ||
| ５ | 日本建築学会大会（関東）パネルディスカッション「建設副産物の再利用の現状と問題点」開催 | ||
| １９９４ | ６.４ | 日本建築学会解体工事小委員会発足（委員長 笠井芳夫） | |
| ６.１１ | 山園工業，約５００tの専修寺山門を２５曵き再設置に着手 | ||
| １９９５ | ６ | 旧建設省，旧住都公団，東京都をはじめ，関連企業において解体工事によって発生するコンクリート塊のリサイクル化が進む | |
| ７.１ | 発生するコンクリート塊のリサイクル化が進む | ||
| 阪神大震災により高速道路等倒壊する。全半壊家屋は約１７万戸，以後復旧作業始まる | |||
| ７.４ | 建築業協会：阪神大震災における民間倒壊建物の公費による解体撤去工事に関する指針案作成 | ||
| ７.８ | 坂戸工作所：コンクリート製電柱専用解体機開発 | ||
| ７.１１ | ラスベガス・ランドマークホテル発破解体 | ||
| １９９６ | ８.４ | 群馬県：旧群馬懸庁舎解体に当たりすべての建設副産物の再利用（９７%）による減容化を図った | |
| ８.５ | 平成４年に始まった旧建設省総プロ建設副産物の発生抑制と再生利用技術開発完了 | ||
| ８.９ | 日本建築学会大会（近畿）パネルディスカッション「これからの解体工事はいかにあるべきか」を開催 | ||
| １９９７ | ９.４ | 原子力施設デコミッショニング研究協会，核燃料施設等解体技術総合調査検討評価委員会発足（委員長 笠井芳夫） | |
| ９.６ | 不法投棄対策や産廃の排出営理を強化する廃棄物処理法の改正案が成立 | ||
| ９.１０ | 産業廃棄物の処分場をめぐる紛争やトラブルが全国的にひろがる（９００件） | ||
| ９.１１ | 三菱地所・大成建設等・東京丸ビルエコロジー重視で解体（日経アーキテクチュア’９７.１１） | ||
| １９９８ | １０.８ | 旧建設省：９９年度から住宅などの建物解体工事費を対象に融資制度を設置 | |
| １０.１２ | 日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施行指針（案）・同解説」発行 | ||
| １０ | （社）全国解体工事業団体連合会：第１回解体工事施行技士登録更新講習を実施 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「木造建築物分別解体施行指針（案）」を作成 | |||
| １９９９ | １１.７ | ダイオキシン類対策特別措置法と特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の成立 | |
| １１.１２ | 沖縄立法院議事堂の解体 | ||
| １１ | （社）全国解体工事業団体連合会：「建築物解体リサイクルフォーラム」を開催 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：日本建築学会に委託して「木造住宅解体工事施行指針（案）」の作成に着手 | |||
| ２０００ | １２.５ | 香川県豊島産業廃棄物撤去２５年ぶりに解決へ | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の公布（２００２年５月３０日施行） | |||
| １２ | 旧労働省の専門工事業者安全管理活動等推進事業の対象業種となる | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「木造建築物解体工事の現場」を作成 | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「木造建築物分別解体の手引」を作成 | |||
| ２００１ | １３.３ | 核燃料施設等解体技術総合調査検討評価委員会終了 | |
| １３.１０ | 日本ダイヤ等ドライ切削治具の開発販売 | ||
| １３ | （社）全国解体工事業団体連合会第１回解体工事施行技術講習を実施 | ||
| （財）建材試験センター：「建築用断熱フロン回収・処理技術調査研究委員会」 | |||
| ２００２ | １４.８ | コベルコ建機：高さ５０m超の大型ビル解体専用機の開発・発売 | |
| １４.１１ | 日本建築学会：木造建築物等の解体工事施行指針（案）・同解説作成，講習 | ||
| １４ | 建築資料研究社・全国解体工事業団体連合会：「マンガでわかる住宅の解体とリサイクル」作成 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：パンフレット「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律のご案内」を作成 | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：ビデオ「建設リサイクル法対応解体工事の手引・施行の流れ」制作 | |||
| 日本建築仕上学会「ALC解体工法研究委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「安全ビデオ（解体工事作業員・食長編）」発行 | |||
| ２００３ | １５.３ | 静岡県富士市で解体中の建物の外壁が道路側に崩落し、通行者２名を含む４名が死亡する重大事故が発生 | |
| １５.７ | 国土交通省：「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を通知 | ||
| １５ | （社）全国解体工事業団体連合会：韓国官民視察団と解体リサイクルの研修会を開催 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「建築物の解体工事の事故防止対策に関する検討会」 | |||
| （社）建築業協会・（社）全国建設業協会・建設業労働災害防止協会・（社）全国解体工事業団体連合会「建築物の解体工事における安全対策説明会」を開催（後援：国土交通省） | |||
| 「有害物処理パンフレット改訂委員会」（建設副産物処理広報推進会議） | |||
| ２００４ | １６ | （社）全国解体工事業団体連合会ビデオ「解体工事施行技士」制作 | |
| 大韓住宅公社・晋州産業大学・（株）コリアカコー・明韓産業開発（株）日韓国際セミナー「建設廃棄物再活用及び分別解体の定着方策」 | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：安全衛生管理CD -ROM作成 | |||
| （財）建材試験センター：「建築用断熱フロン回収・処理技術調査研究委員会」 | |||
| （社）日本建材産業：「分別解体に関する調査・研究委員会」 | |||
| （社）照明器具協会：「照明機器リサイクル実態調査委員会」 | |||
| ２００５ | １７.６ | 石綿による健康被害が社会問題化 | |
| １７.７ | 厚生労働省：「石綿障害予防規則」を改正し、石綿規制を強化 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：ビデオ「分別解体によるリサイクルの促進」制作 | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：パンフレット「６５歳までの雇用確保が義務化」を制作 | |||
| 「木造建築物分別解体の手引」（国土交通省委託）を作成 | |||
| 中央労働災害防止協会：「石綿対策検討委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「石綿解体作業マニュアル委員会」 | |||
| 日本建築仕上学会：「建築仕上材の分別解体に関する調査・研究委員会」 | |||
| 環境省：「中央環境審議会フロン対策小委員会WG」 | |||
| 環境省：「大気汚染防止法改正（案）検討委員会」 | |||
| 「有害物処理パンフレット改訂委員会」（建設副産物処理広報推進会議） | |||
| 「米国解体工事現場視察」（主催：新キャタピラー三菱（株）） | |||
| ２００６ | １８.３ | 環境省：「改正大防法」を改正し、石綿規制を強化 | |
| １８.６ | 国土交通省：「建築物解体工事共通仕様書」を制定 | ||
| １８ | 解体工事施行技士試験が，解体工事業に係る登録等に関する省令第七条第三号の登録試験となる | ||
| 解体工事施行技術講習が、解体工事業に係る登録等に関する省令（国土交通省令）第七条第二号の登録講習となる | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「高年齢者の雇用に関する調査結果報告書」を作成 | |||
| （社）全国解体工事業団体連合会：パンフレット「解体工事施行技士」を作成 | |||
| （財）建材試験センター：「アスベストDB作成委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「石綿特別教育講師養成講座」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「COHSMS委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「危険性有害性調査委員会」 | |||
| 現INFREP：フロン回収推進産業協議会準備委員会 | |||
| ２００７ | １９.２ | 清水建設（株）：東京の高さ１１２mのホテルソフィテル東京をタワークレーンでブロック解体 | |
| １９.１０ | 経済産業省・環境省：「改正フロン回収・破壊法」を改正し，フロンの規制を強化 | ||
| １９.１１ | 鹿島建設（株）：東京の地上２０階建本社ビルを「KC &D工法」で解体 | ||
| １９ | （社）全国解体工事業団体連合会：「解体工事業に係る労働災害実例集」作成 | ||
| 国土交通省：「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「石綿特別教育講師養成講座」 | |||
| 「木造分別解体手引き作成委員会」（建設リサイクル広報推進会議） | |||
| 建設業労働災害防止協会：「専門工事業者安全管理活動等促進事業WG委員会」 | |||
| （社）日本鋼構造協会：「環境負荷調査検討委員会」 | |||
| 環境省：「中央環境審議会建設リサイクル専門委員会」 | |||
| 衆議院調査局：「石綿関係法施行状況等調査懇談会」 | |||
| ２００８ | ２０.１０ | 清水建設（株）：東京の高さ約６０mの本社ビルをシミズ・リバース・コンストラクション工法で解体 | |
| ２０ | （社）全国解体工事業団体連合会：解体廃棄物適正処理推進のための実態調査 | ||
| （社）全国解体工事業団体連合会：「解体工事KYTシート」作成 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「コンクリート研磨作業健康障害検討委員会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「危険性有害性調査委員会」 | |||
| （財）公共建築協会：「安全技術指針委員会・作業部会」 | |||
| 国土交通省：「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会」 | |||
| ２００９ | ２１.６ | ↓ | 厚労省：安衛則を改正し，足場の規制を強化 |
| 高
層 建 築 物 の ブ ロ ッ ク 解 体 |
（株）竹中工務店：大阪の高さ１５７.８mの大阪タワーを（TGD工法）で解体 | ||
| ２１ | （社）全国解体工事業団体連合会：第１回解体工事に係る研究発表会実施 | ||
| 建設業労働災害防止協会：「石綿暴露防止マニュアル・特別教育テキスト改訂委員会」 | |||
| ２０１０ | ２２ | 国土交通省：「石膏ボード分別解体マニュアル作成委員会」 | |
| 環境省：「中央環境審議会地球環境部フロン類等対策小委員会」 | |||
| 資源エネルギー庁：「太陽光発電システムのリユース・リサイクルWG」 | |||
| 「PFOS検討会」（環境省）NIオブザーバーとして参加協力 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「熱中症対策委員会」 | |||
| ２０１１ | ２３.１ | 大成建設（株）：東京の高さ約１０５mの大手町フィナンシャルタワーをテコレップシステムで解体 | |
| ２３.３ | 東日本大震災が発生 | ||
| ２３.４ | 環境省：廃棄物処理法を改正し、建設工事に伴い生じる廃棄物の処理責任を元請業社に一元化 | ||
| ２３ | （財）産業廃棄物処理事業振興財団「被災地における災害廃棄物適正処理推進に係る技術支援班」 | ||
| 「建築物解体工事共通仕様書」（国土交通省営繕部監修）の改訂版作成委員会 | |||
| 国土交通省：「震災復興現場解体工事講習会」 | |||
| 国土交通省：「被災地解体工事アドバイザー事業」 | |||
| 環境省：「フロン回収・破壊法施行状況等調査委員会」 | |||
| 環境省：「石綿の飛散防止に関するモデル事業運営検討会」 | |||
| 建設業労働災害防止協会：「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習テキスト」作成 | |||
| ２０１２ | ２４.２ | （株）竹中工務店：大阪の２３階建てホテルを（THD工法）で解体 | |
| ２４.４ | （株）フジタ：熊本県の荒瀬ダム（高さ２５m，長さ２１０.８m）を発破解体 | ||
| ２４.５ | 大成建設（株）：東京の高さ約１３８mの旧赤坂プリンスホテルをテコレップシス | ||
| テムで解体 | |||
| ２４.９ | 国土交通省：「建築物解体工事共通仕様書」を改訂 | ||
| ２４ | 環境省：「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」 | ||
| 建設業労働災害防止協会：「車両系建設機械（解体用）技能講習に関する委員会」 | |||
| ２０１３ | ２５.７ | 厚労省：安衛則を改正し、解体用機械（ブレーカ，鉄骨切断機，コンクリート圧砕機，解体用つかみ機）の規制を強化 | |
| ２５ | （社）全国解体工事業団体連合会：DVD「東日本大震災における損壊建物解体工事記録」制作 | ||
| ２０１４ | ２６.６ | 交通省：建設業法を改正し、解体工事業をとび・土木工事業から分離独立 | |
| ２６ | 「社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会，交通政策審議会交通体系分科会環境部建設リサイクル推進施策検討小委員会」（国土交通省）・「建設副産物物流のモニタリング検討WG（国土交通省）」 | ||
| 国土交通省：「解体工事の適正な施行確保に関する検討会」 | |||
| 国土交通省：「社会保険未加入対策推進協議会」 | |||
| ２０１５ | ２７.２ | 交通省：空家等対策特別措置法を施行 | |
| ２７.３ | 東京の国立競技場が更新のため解体される | ||
| ２７.７ | 厚労省：安衛則を改正し、足場の規制をさらに強化 | ||
| ２７ | 環境省：「中央環境審議会大気環境部会石綿飛散防止専門委員会」 | ||
| 環境省：「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」 | |||
| 国土交通省：「社会資本整備審議会環境部建設リサイクル推進施策検討小委員会、交通政策審議会交通体系分科環境部建設リサイクル推進施策検討小委員会」 | |||
| 「建設副産物物流のモニタリング検討WG（国土交通省）」 | |||
| 国土交通省：「解体工事の適正な確保に関する検討会」 | |||
| 国土交通省：「社会保険未加入対策推進協議会」 | |||
| 環境省：特定建築材料以外の石綿含有建材等に係る石綿飛散防止検討会 | |||
| 環境省：太陽光発電設備の撤去・リユース・リサイクルに係るガイドラインの作成分科会」 | |||
| （一財）建材試験センター：石綿含有材DB作成WG委員会 | |||
| （一社）日本建築学会：「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施行指針・同解説」 | |||
| 建災防：暑熱環境測定等に関する調査研究委員会 | |||
| 公共建築協会：建築工事安全施行技術指針・同解説改訂委員会 | |||
| ↓ | 建設副産物リサイクル広報推進会議 |
