| 年代 | 主な課題 | 法律の制度 |
| 戦後〜１９５０年代 | ・環境衛生対策としての廃棄物処理
・衛生的で、快適な生活環境の保持 |
・清掃法（１９５４） |
| １９６０〜１９７０年代 | ・高度成長に伴う産業廃棄物等の増大「公害」の顕在化
・環境保全対策としての廃棄物処理 |
・生活環境施設整備緊急措置法（１９６３）
・廃棄物処理法（１９７０） ・廃棄物処理法改正（１９７６） |
| １９８０年代 | ・廃棄物処理施設整備の推進
・廃棄物処理に伴う環境保全 |
・広域臨海環境整備センター法（１９８１）
・浄化槽法（１９８３） |
| １９９０年代 | ・廃棄物の排出抑制，再生利用
・各種リサイクル制度の構築 ・有害物質（ダイオキシン類含む）対策 ・廃棄物の種類・性状の多様化に応じた適正処理の仕組みの導入 |
・廃棄物処理法改正（１９９１）
・産業廃棄物処理特定施設整備法（１９９２） ・バーゼル法（１９９２） ・環境基本法（１９９３） ・容器包装リサイクル法（１９９５） ・廃棄物処理法改正（１９９７） ・家電リサイクル法（１９９８） ・ダイオキシン類対策特別措置法（１９９９） |
| ２０００年〜 | ・循環型社会形成を目指した３Rの推進
・産業廃棄物処理対策の強化 ・不法投棄対策の強化 |
・循環型社会形成推進基本法（２０００）
・建設リサイクル法（２０００） ・食品リサイクル法（２０００） ・廃棄物処理法改正（２０００） ・PCB特別措置法（２００１） ・自動車リサイクル法（２００２） ・廃棄特措置（２００３） ・廃棄物処理法改正（２００３〜０６，１０） ・小型家電リサイクル法（２０１３） |
