| 法令の名称 | 公布日 | 概要 |
|---|---|---|
| 建設業法 （建業法） |
S２４.５.２４ | 建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請の建設業者を保護することを目的とした法律 |
| 建築基準法 （建基法） |
S25.5.24 | 国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた法律。この法律の下には、建築基準法施工令・建築基準法施工規則・建築基準法関係告示が定められている |
| 労働基準法
（労基法） |
S22.4.7 | 労働に関する規制等を定める日本の法律である。労働組合法、労働関係調整法とともに、いわゆる労働三法の一つである |
| 労働安全衛生法
（安衛法） |
S47.6.8 | 労働災害防止のために各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、特別教育といった形で取得することを義務付けている法律 |
| 労働安全衛生規則
（安衛則） |
S47.9.30 | 労働の安全衛生についての基準を定めた厚生労働省令である。労働安全衛生法に基づき定められた |
| クレーン等安全規則
（クレーン則） |
S47.9.30 | クレーン、移動式クレーン・デリック、エレベーター、簡易リフト、免許及び教習、床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習の安全についての基準を定めた厚生労働省 |
| 石綿障害予防規則
（石綿則） |
H17.2.24 | 石綿の安全な取り扱いと障害予防についての基準を定めた厚生労働省令 |
| 道路法 | S27.6.10 | 道路の定義から整備手続き、管理や費用負担、罰則等まで定める道路に関する事項を定めている。この法律で対象とする道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道および市町村道の4種類である |
| 道路交通法 （道交法） |
S35.6.25 | 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法律 |
| 車両制限令 | S36.7.17 | 道路法第47条第1項に基づき、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、通行できる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の制限を定めた政令である |
| 環境基本法 | H5.11.19 | 環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するための法律 |
| 騒音規制法 | S43.6.10 | 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制をするとともに、自動車騒音に係る許容範限度を定めること等により、生活環境を保全するための法律 |
| 振動規制法 | S51.6.10 | 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全するための法律 |
| 大気汚染防止法
（大防法） |
S43.6.10 | 工場及び事業場における事業活動並び建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める法律 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（廃掃法、廃棄物処理法） |
S45.12.25 | 廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律 |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律
（資源有効利用促進法、リサイクル法） |
H3.4.26 | 資源が大量使用・大量廃棄されることを抑制し、リサイクルによる資源の有効利用の促進を図るための法律 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
（建設リサイクル法、建リ法） |
H12.5.31 | 建設リサイクルに係る基本方針に関する事項、建設工事の受注者による建築物等の分別解体等および再資源化等の義務付け、解体工事業者の登録制度などを規定している |
| 解体工事業に係る登録等に関する省令 | H13.5.18 | 建築物の解体工事を行うために必要な登録を規定したもの。解体工事業を営もうとする業者であれば、元請け、下請けにかかわらず、また、その工事請負金額の多寡に関係なく登録が必要となる。営業所を置かない都道府県であっても、その区域で解体工事を行う場合には、登録は工事を行う都道府県ごとに行う。ただし、建設業法での「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けた業者の方は、この登録制度の対象外となる |
| 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 | H14.3.5 | 建設リサイクル法に基づく、対象建設工事の届出の内容及び届出書の様式、請負契約に係る書面の記載事項などが規定されている |
| 建設副産物適正処理推進要綱 | H5.1.12 | 建設工事に伴い副次的に発生する土砂、コンクリート塊などの受入適地や処理施設の不足による不法投棄の問題に対し制定された |
| 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
（フロン回収・破壊法） |
H13.6.22 | オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を規定した法律 |
| 特定家庭用機器再商品化法
（家電リサイクル法） |
H10.6.5 | 家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律 |
| 建設業法等の一部を改正する法律 | H26.6.4 | 維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保。建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに見直し、解体工事業を新設。解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置 |
